可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
民生委員・児童委員の方々には、住民の身近な相談相手としまして、家庭への訪問や見守り、相談内容に応じて行政や専門機関等へつなぐパイプ役などの支援を行っていただいております。 各家庭の定期的な訪問は、65歳以上の独り暮らしや見守りが必要な世帯などの要援護者家庭を中心に、令和３年度には市全体で延べ３万1,196回、委員１人当たりの平均で年171回行われております。
民生委員・児童委員の方々には、住民の身近な相談相手としまして、家庭への訪問や見守り、相談内容に応じて行政や専門機関等へつなぐパイプ役などの支援を行っていただいております。 各家庭の定期的な訪問は、65歳以上の独り暮らしや見守りが必要な世帯などの要援護者家庭を中心に、令和３年度には市全体で延べ３万1,196回、委員１人当たりの平均で年171回行われております。
次に、認第７号 令和３年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、総合相談事業費の地域包括支援センターの相談件数について質疑があり、地域包括支援センターが相談の場所だという認知度が徐々に高まっていることもあり、本人や家族、民生委員からの相談が増えている。
さらには、外部団体としては民生委員や、福祉施設の方や、あるいは町内会とも連携を取らなきゃいけないんですけど、今、庁内ではそういうリーダーシップを誰が取られているかお聞きしたいです。 ○副議長（若尾敏之君） 企画部長 柚木崎宏君。 ◎企画部長（柚木崎宏君） まず、災害時避難行動要支援者名簿につきましては、企画防災課で作成しております。
こういった課題を解決するために、民生委員や見守り推進員などを通じて、避難行動要支援者台帳の登録を促すとともに、個別支援計画の策定に、福祉、介護の専門知識のある方に関わっていただくことができる仕組みづくりをただいま検討しているところでございます。 ○議長（水門義昭君） 西田議員。
まず、地域からの情報提供としては、民生委員児童委員が身近であり、家庭の状況も分かりやすい立場にあることから、ヤングケアラー支援についてというチラシを作成し、気になる家庭がある場合に情報提供していただくことや、訪問が可能であれば保護者との関係を築くことで、子どもの状況、家庭の状況を把握し、見守りにも協力をお願いしたいこと、また必ずしもヤングケアラー本人はケアすることをやめたいと思っているわけではないため
わたるさん（仮名）を見守ってきた民生委員が立ち上げた食堂だ。わたるさん（仮名）にとって、何も求められていない、いるだけでいい場所に、この人なら話してもいいかと思える大人に出会って、３年ほど前から調理に加わるなど、今では子ども食堂の運営に協力する。居場所と役割を得て元気を取り戻すようになった。現在、家族の世話を続けながら、アルバイトとして働いているという、このような投稿もありました。
本市の個別避難計画の作成、普及につきましては、地域の民生委員さんからの声がけ、身体障害者手帳の取得や更新時、介護認定時に御案内し、作成を進めております。 また、市ホームージと広報せきについても御案内をしております。 支援者名簿や個別避難計画の情報提供につきましては、民生委員、自治会長等へ同意を得られた方のみ行っております。
今後は、民生委員児童委員や社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーの皆さんたちと情報を連携しながら早期発見に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（長屋和伸君） ５番 浅野典之君。 ◆５番（浅野典之君） 私も、ひきこもりですとか不登校についてはアウトリーチ事業を積極的に行いながら、いわゆる伴走をしながらつながり続ける支援というのが非常に重要だなということを認識をしています。
初めに、ヤングケアラーの把握方法といたしましては、こども課が所管しております要保護児童地域対策協議会、以下、要対協というふうに略して申し上げますが、こちらで把握している世帯の情報、それから学校や民生委員・児童委員をはじめとする各関係機関や関係者の方からの情報提供がございます。
この場合、委託法人から要請を受けた市、地域包括支援センター、民生委員といった関係者が安否確認を行う「互助」の仕組みも整えております。 本人とその家族への安心感の提供及び孤独死の防止を図ることを目的とした事業ですが、陶地区での試験運用について利用者数が13名と検証に十分ではなかったため、次年度は対象地区を広げて検証を継続し、その後の本格運用について検討してまいります。
実際、民生委員やケアマネジャーが協力者になることも多く、既に複数人を抱え手一杯な状態となっている方もおり、３人の協力者を集められず利用を断念される方も多々いると聞きます。 本来の目的である緊急時に連絡が取れ、安心して暮らせるためのすばらしい装置が、協力者の確保という部分で活用がされていないというのは残念で仕方ありません。
民生委員・児童委員など見守り活動の中で、高齢者等配慮を要する消費者から消費トラブルと思われる話を耳にした場合は、どのように対応しているのか。
物品等のご寄附につきましては、令和２年度は21事業所、７団体から、令和３年度は１事業所から、マスクや消毒液、体温計などをいただき、保育施設、障害者施設、介護施設、小・中学校、医療機関、民生委員・児童委員などに配布しております。 施設の感染防止作業としましては、２事業所にご協力をいただきました。
この名簿については、区長や民生委員、あるいは行政関係に配付し、平常時から声かけや地域の防災活動に御活用いただいております。 認知症高齢者についても御質問いただきました。認知症高齢者については、本人の届出により名簿への登録が可能であります。このことについては、周知を進め支援の拡充を図っているところでございます。
◎健康福祉部長（森小百合君） それでは、議員御質問の民生委員児童委員について順次お答えいたします。 初めに、民生委員児童委員の選出方法についてお答えいたします。 民生委員児童委員は、その地域の住民の方で、地域の実情をよく知り、福祉活動やボランティア活動などに理解と熱意があるなどの要件を満たす方が選任され、地域の推薦を受け、厚生労働大臣の委嘱を受けた方が民生委員児童委員となります。
区長さんや民生委員さん、そのＯＢの方々とお話しする中で、気づきをいただいた質問になります。災害時の要支援者に対する配慮に関して考えることができる質問にしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 近年の災害は激甚化しており、特に風水害は日本中の至るところで発生しています。
また、昨年度に引き続き高齢者の皆様が孤立することなく、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせるように80歳の高齢者宅を民生委員・児童委員の方々などと協力して戸別訪問され、日頃の暮らしぶりや心配事など直接聞き取りが実施されております。 子育て世代の安心づくりでは、高まる保育ニーズに応えるために土田小キッズクラブが整備されました。
そこで、低い原因が何かあるんやないかと思って考えたわけですけども、民生委員の紹介が要ると。民生委員の意見を聞いて、校長が決めるやなしに、民生委員の意見を聞いて就学援助費を出すか出さんかを決めるという制度が、県下でも残っておるのが21市のうち８市だけですね。それを本市は一生懸命守って、就学援助費を低くしとるという実態があると思います。 これを何とか変えてほしいと思います。
ここは民生委員の手が届きません。 ３つ目に、多治見市にはひきこもりの方を支援できる居場所が少ないなどです。また、私のもとに働き盛りの方ですが体調が優れず公的機関に相談したいがなかなか外出することができずにそこに行くことができないなど、様々な市民相談が寄せられます。
評価報告書の16ページの「生きる力」の基礎の育成のふるさと教育の推進についての部分で、施策の課題や今後の方針のところに、地域の方との触れ合いということであったり、地域の方を講師に迎えたふるさと教育というのがあったんですけれども、どういった地域の方かという部分で、できましたら私が今この一般質問は少し偏っているとは思っておりますが、その地域で活躍されている方という部分で、例えばですけど消防団員の方や民生委員